12.2017年は、企業も社員もパラダイムシフト元年 その1

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日本橋画像

2016年12月、長時間勤務による電通事件が山場を迎えました。そして、電通社長の辞任。まさにわれわれの日本人の労働のあり方を世間に問うた事件でした。

 

日本人の中には、世間や他人に迷惑をかけぬよう真面目に働かねばならないという労働観があります。その労働観が悪い意味で働くと、企業の動きに流されて、それに従わざるを得ないとなります。日本人労働者の一種諦めにも似た気持ちです。

 

しかし、このような労働観はこれからの時代は通用しません。なぜなら、へービーな仕事を任された上、体を酷使して仕事を続けることは法律的にも道義的にも許されなくなるからです。

 

それは、企業に責任の一端があります。競争上の優位性を確保するため、売上を上げるため、様々な目的のため、正当化されます。特に、これを大手企業が真っ先に進めることはそのサプライチェーンである中小企業をも振り回すことになります。これでは超過勤務が減る訳がありません。業種のリーダーこそ、経済生産性から社会生産性へのシフトを目指すべき時がやって来ているのです。

 

人口減少という、いわゆる人口オーナスの影響は予想以上に大きいものです。そこでこれからは企業においても低成長時代の新たな経営指標が求められます。

 

その経営指標とは、売上至上主義から利益志向へのパラダイムシフトです。単純な前年比を考えた売上目標ではなく、真の利益を追求することを目的とするものです。そのためには、無駄な経費の洗い出しに留まることなく、将来の投資効果を期待した費用、すなわち企業経営にとってより人海戦術をカバーできる有効な投資をいかに算出するか。これはまさに企業力そのものに当ります。これこそが企業格差そのものになる時代がもうそこまで来ているのです。

 

 

株式会社ビズソルネッツ 代表取締役 阿比留眞二

 

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